越前市議会 2022-12-01 12月02日－05号
一方で、公営企業会計におきましては、消費税の申告や納税を既に行っているところでございます。相手方のインボイス登録の有無に関わらず、取引事業者への影響はないというふうに考えております。インボイス制度導入後におきましては、水道料金等の請求書や領収書に登録番号あるいは適用税率を明記し適切に対応していくということで、システムの改修等を準備しているところでございます。 ○議長（吉田啓三君） 前田修治議員。
一方で、公営企業会計におきましては、消費税の申告や納税を既に行っているところでございます。相手方のインボイス登録の有無に関わらず、取引事業者への影響はないというふうに考えております。インボイス制度導入後におきましては、水道料金等の請求書や領収書に登録番号あるいは適用税率を明記し適切に対応していくということで、システムの改修等を準備しているところでございます。 ○議長（吉田啓三君） 前田修治議員。
初めに、公営企業会計３会計につきまして御説明いたします。 まず、水道事業会計につきましては、収益的収入及び支出で事業収益22億4,434万5,747円、事業費用19億3,945万5,021円などで２億4,886万2,009円の利益となり、当年度未処分利益剰余金は７億4,886万2,009円となりました。
◎企画部長（東野克拓君） それでは、予算関係につきまして、令和４年度予算書および令和４年度公営企業会計予算書に基づきまして、議案第10号令和４年度小浜市一般会計予算から議案第18号令和４年度小浜市下水道事業会計予算までの９議案につきまして説明をさせていただきます。 まず、緑のファイルの令和４年度予算書の１ページを御覧ください。
下水道事業会計は公営企業会計ですので，発生主義により会計処理することとなっています。したがって，令和２年度決算において特別損失（前期損益修正損）として計上すべきだったと考えます。
また，下水道事業会計は公営企業会計ですので，発生主義により会計処理がなされます。一般会計などの現金主義とは異なる会計です。 以上により，２億7,500万円，正確には２億7,596万1,000円の返還について，上下水道経営部は令和３年３月に認識していたと考えられるので，令和２年度決算において前期損益修正損，すなわち特別損失として計上すべきだったと考えます。このことは２人の専門家に確認しております。
次に、公営企業会計について御説明申し上げます。 認定第８号令和２年度小浜市水道事業、認定第９号令和２年度小浜市下水道事業会計決算の認定につきましては、決算書は別冊となっております。お手元の令和２年度小浜市公営企業会計決算書の御用意をお願いいたします。 決算書の５ページをお開きください。
なお、将来負担比率につきましては、その分母、分子の関係でございまして、分子の一つでございます一般会計の市債残高、これにつきましては徐々に減少していく見込みでございますが、企業立地促進補助金の支出見込みや公営企業会計及び一部事務組合におけます起債の影響、これは新ごみ処理施設というふうに御理解いただければ結構でございます。
今回の補正は、公営企業会計移行支援業務委託料の確定及び道の駅隣接地における下水管渠布設工事費の増額等について所要の補正をするものです。 第１条は、歳入歳出予算の総額を定めたもので、既定の歳入歳出予算の総額に２，１５３万７，０００円を追加し、総額を１０億８，２７９万４，０００円とするものです。 第２条、地方債につきましては、その限度額を２億２，９７０万円に変更するものです。
初めに、公営企業会計３会計につきまして御説明いたします。 まず、水道事業会計につきましては、収益的収入及び支出で事業収益22億4,495万5,166円、事業費用18億8,293万9,509円などで３億1,778万7,251円の利益となり、当年度未処分利益剰余金は７億2,778万7,251円となりました。
今回の事例において，一般会計繰入金は，実質的には一般会計と公営企業会計である下水道事業会計間の公金の移動であるから，市に実質的な損害をもたらさないものと判断するというものです。 ここで，谷川代表監査委員に質問します。この判断について，裁判所で同様の判例はあるのでしょうか。
総務省繰出基準には，「一般会計がこの基本的な考え方に沿って公営企業会計に繰出しを行ったときは，その一部について地方交付税等において考慮する」と書いてあります。私は，福井市の一般会計は総務省繰出基準に基づいた繰り出しを行っていないと100％確信しています。これは，予算要求する側の上下水道経営部にとても大きな責任があります。 では，令和３年度下水道事業会計予算に反対する具体的な理由を申し上げます。
賛成できないのは、公営企業会計移行支援事業として、令和６年度までに約１２５万円を債務負担することで、独立採算など不可能で、会計規模が極めて小さな農業集落排水事業に新たな支出をしてまで公益企業会計に移行する必要があるのか疑問です。
農業集落排水事業については、将来的な経営の基盤強化を図るため、新年度から公営企業会計への移行に向けた準備を進めていきます。 公共施設については、新年度で下山地区集会施設の解体工事や上庄堆肥センターの解体に向けた実施設計を予定しているほか、本年度中に改訂する個別施設計画に基づき、既存施設の維持管理コストを明確にした上で、必要な施設の長寿命化を進め、ライフサイクルコストの低減を図ります。
また農業集落排水事業については、令和６年度までに公営企業会計への移行を求められており、将来的な経営の基盤強化を図るため、新年度から移行に向けた準備を進めていきます。 次に、ドクターヘリの運行について申し上げます。 救急活動における重症傷病者への早期治療や搬送時間の短縮に有効なドクターヘリの運航については、現在、和泉地区に限定して岐阜県ドクターヘリが対応しています。
◎企画部長（東野克拓君） それでは、予算関係につきまして、緑色のファイルとじの令和３年度予算書および令和３年度公営企業会計予算書に基づきまして、議案第14号令和３年度小浜市一般会計予算から議案第22号令和３年度小浜市下水道事業会計予算までの９議案につきまして、私のほうから説明させていただきます。 １ページをお願いいたします。
まず、議案第３７号でありますが、公営企業会計への移行のための業務委託費の確定や、人事院勧告及び人事異動に伴う職員人件費の補正等により、歳入歳出予算の総額を６９４万８,０００円減額し、９億２,９３８万１,０００円とするとの説明がありました。 採決の結果、全会一致で原案を可決いたしました。
簡易水道事業と下水道事業については、本年４月から公営企業会計へ移行し、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に取り組んでいます。 令和３年度からは、第六次大野市総合計画に基づき各種施策を進めていきます。
今回の補正は、主に人事異動による職員人件費及び下水道事業会計の公営企業会計化に伴う固定資産調査・整理評価業務委託料の確定等により、所要の補正をするものです。 第１条は、歳入歳出予算の総額を定めたもので、既定の歳入歳出予算の総額から６９４万８，０００円を減額し、総額を９億２，９３８万１，０００円とするものです。 第２条、地方債につきましては、その限度額を１億７，２３０万円に変更するものです。
次に、議案第90号令和２年度小浜市水道事業会計補正予算（第２号）および議案第91号令和２年度小浜市下水道事業会計補正予算（第２号）でございますが、27万8,000円を減額し、公営企業会計の総額を34億1,715万2,000円とさせていただくものでございます。 これらの内容につきましては、人事院勧告等に伴う人件費等の補正でございます。
地方公営企業法にすることによる大きな変更点としましては、会計処理の方式を、現在の現金主義それと単式簿記の官公庁会計から民間企業などが採用されております発生主義の複式簿記の公営企業会計へ移行するということであります。